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2021-02-12 10:15:00
1月7日に1都3県が、その後1月13日に7府県を対象とする緊急事態宣言が再発出されました。これに伴い、経済産業省中小企業庁より、飲食店などの緊急事態宣言発出の影響を受ける中小事業者へ最大60万円、個人事業主に最大30万円の一時金を支給することが発表されました。
このため、当協会では、一時金給付の支援対象の「等」の中に中小旅行業者が入ることの確認を要請する要望書を、関係先に提出して、対象となるように要望して参りました。その結果、本日、自民党政務調査会より、「一時金の支給に関しては、中小旅行業者もその対象となる」との回答をいただきましたのでご連絡します。
なお、今回の一時金は、「緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと」が要件とされており、緊急事態宣言発令地域以外の旅行業者におかれては、この要件に適合することが必要ですので、申請の際はこの点にご留意ください。
※詳細は、下記ホームページよりご確認ください。
■「売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給」について
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0204
■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内