【最新ニュース】
令和3年度 旅行業務取扱管理者定期研修 令和4年2月、3月開催について
下記4都市にて開催の予定です。
★受付開始：①～③11月24日（水）～12月9日（木）、④令和4年1月5日（水）から予定。
①東京都：2月1日（火）自動車会館
②京都市：2月1日（火）京都経済センター
③仙台市：2月21日（月）ハーネル仙台
④名古屋市：3月15日（火）TKPガーデンシティPREMIUM名鉄西口
お申し込みは、下記URLよりお願い致します。ホームページは11月11日夕刻更新予定です。
https://www.anta.or.jp/exam/kenshu/teiki_annai.html
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、受講者の間隔を可能な限り確保するように配席するため、引き続き通常より少ない定員数とせざるを得ません。お早目にお申し込みをお願い申し上げます。
また、「令和５年３月31 日までに旅行業の有効期間満了日の２ケ月前に当たる日が到来する旅行業者」の受講を優先させていただきます。
以上、ご留意ください。
香川県交流推進課より、標記について、周知依頼がございました。
詳細につきましては、下記、香川県ホームページにてご確認ください。
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/eigyoukeizokuouen3.html
なお、ご不明な点がございましたら、下記までお問い合わせ下さい。
▶香川県営業継続応援金コールセンター TEL：０８７－８１３－３２４７
令和３年10月27日（水）～ 12月15 日（水） ９時～17時30 分（平日のみ）
ご確認をよろしくお願いいたします。
瀬戸内・松山ツーリズム推進会議より、Zoomを活用したオンラインファムトリップの周知依頼がございました。下記、ご案内申し上げます。
「瀬戸内・松山ツーリズム推進会議 オンライン観光商品説明会for2022」が、2021年11月25日(木)13:00～14:30で開催されることとなりました。今回のものは毎年大阪等で行っているリアルでの松山市の商品説明会をオンラインで行う趣旨のものです。要項にはあえて特産品とは書いており金額までは記載されておりませんが、松山の特産品約5,000円相当が事前に届きます。松山市の最新の旅行情報が得られることに加え、特産品も会員の皆様にはうれしいメリットであると存じます。
瀬戸内・松山ツーリズム推進会議 オンライン旅行商品説明会のご案内 211019②.pdf
主催 瀬戸内・松山ツーリズム推進会議 （広島市、呉市、廿日市市、松山市、瀬戸内海汽船、石崎汽船、ＪＲ四国、ＪＲ西日本）
開催日時 2021年11月25日（木） 13：00～14：30
オンライン観光商品説明会の特徴 旅行会社の皆様へ、広島・松山エリアを中心とした最新の観光素材をオンラインにて紹介 いたします。
（概要） 広島県の広島市・呉市・廿日市市、愛媛県の松山市のほか、瀬戸内海汽船、ＪＲ四国による最新トピックスや２２年上期商品をZoomにて配信します。
①ご参加いただく皆様には、関連資料を事前にお送りします。
②広島や松山の特産品の詰め合わせも送付します。
③定番素材だけでなく、新たな観光素材の発見につながります。
説明内容（予定）
・広島おもてなしパス（広島市）
・牡蠣の水揚げ見学と牡蠣打ち体験（呉市）
・水族館新施設オープンについて（廿日市市）
・道後の新たなアート事業や体験商品について（松山市）
・航路商品について（瀬戸内海汽船）
・観光列車のご案内（ＪＲ四国）
・旅行商品紹介 既存商品+2022年度商品
・助成金紹介
※この他にも多くの最新情報をお伝えします。 ※調整中のため、変更となる場合もございます。
事前送付する資料等について(予定)
旅行企画商品集など関連資料 （商品集、観光素材パンフレット、各施設パンフレット等）
広島・松山エリアの特産品詰め合わせ
参加費 参加費は無料です （ツアー終了後、簡易なWebアンケートにご協力ください。） Ｚｏｏｍでオンラインツアーに参加できるパソコンの環境があること。
参加対象 旅行会社社員様(リテール店販売担当者、団体営業担当者、手配担当者、商品造成担当者など職種は問いません)、鉄道・バス・船などの交通関係会社の社員様。
募集人員 定員100名
申込期間 2021年10月26日(火) 11:00 ～ 11月12日(金) 17:00
申込締切 11月12日(金) 17:00 但し、定員になり次第締め切らせて頂きます。上記申込期間を過ぎますと新たなお申込みできませんのでご注意下さい。
以上、何卒、宜しくお願い致します。
旅行業者により選任される主任添乗員の資格要件の一部となる研修
・旅程管理を行う主任の者（主任添乗員）の選任資格を満たすには、本研修の課程を修了するとともに、別途、旅行業法施行規則第33条に定める「実務経験」を有することが必要です。
・本研修は、選任された旅行業務取扱管理者に対して、５年ごとに受講が義務付けられている旅行業務取扱管理者定期研修ではありません。
当協会では 「令和３年度 国内旅程管理研修」 を開催します。詳細は、下記URLからご確認ください。※願書提出期限が延長になっております。
https://www.anta.or.jp/exam/kenshu/ryotei_annai.html
