【最新ニュース】

2021-03-01 09:54:00

 

会員各位

 

 令和3年度 国内旅行業務取扱管理者研修について、受講案内・願書を支部事務局にて配布いたします。また、3月1日(月)より、本部ホームページでもダウンロードできるようになります。

 受講をご検討の方は、支部事務局へ取りに来ていただくか、本部ホームページよりダウンロードしてご利用ください。

https://www.anta.or.jp/exam/kenshu/kanrisya_annai.html

 

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管理者研修について

*(ご参考)*詳細は、本部ホームページにて必ずご確認ください。

■研修期日:5月18日(火)・19日(水)・・・修了テストを含む

■会場:全国8都市8会場

  • 札幌市 (TKP札幌駅カンファレンスセンター)
  • 仙台市(ハーネル仙台)
  • さいたま市 (JA共済埼玉ビル)
  • 東京都 (TFTビル)
  • 名古屋市 (ウインクあいち)
  • 大阪市 (エル・おおさか)
  • 広島市 (RCC文化センター)
  • 大分市 (大分県消費生活・男女共同参画プラザ)

 ■受講費用:

  • 26,000円(消費税込):全科目受講者
  • 25,000円( 〃 ):地域限定旅行業務取扱管理者試験 合格者

 ■受付期間:令和3年3月1日(月)~4月2日(金)*消印有効

 ■願書配布:各県支部にて配布、または、3月1日(月)より本部ホームページでもダウンロード可。

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2021-02-25 09:18:00

 

会員各位

 

■新型コロナ感染予防に対する備品の支援について

 

今年度、当協会支部、協同組合においては、新型コロナ感染拡大を受け、政府の持続化給付金の支援を受け、経費削減、勤務調整など行いながら日々の業務を行っております。

その中で、当協同組合今年度の決算書、来年度の予算書等を作成するにあたり再考を重ねた結果、今年度の収支差額より会員の皆様に少しでも還元できるよう、コロナ感染予防に対する備品等の支援をさせていただくことになりました。

わずかではございますが、社員の皆様への支援、お客様へのサービス等にご活用いただければ幸いです。

下記の<支援品一式>を、会員各社へお送り致します312日(金)頃各社へ到着予定、大きな箱で届くかと思います。ご査収の程よろしくお願い申し上げます。

また、不要などご意見等ございましたら、何なりとお問い合わせくださいませ。

 

<支援品一式>

1. マスク(150枚入)      10

2. アルコール除菌ボトルウエット  4

3. アルコール消毒スプレー     2

4. 光触媒スプレー300      1

※代理店、営業所の数に応じて数量は変わります。悪しからずご了承下さい。

 

2021-02-22 09:06:00

 

2月19日(金)プレスリリースがあり、かがわ割を再開することになりましたが、一旦、「香川県内在住者対象」・「宿泊事業者直接予約」に絞って再開されました。

 

※下記プレスリリース(PDF)ご参照ください。(かがわ割HPより)

  https://www.kagawa-wari.com/pdf/press210219.pdf

 

 今回は、発表とあわせて即時の対応が必要なためこのような形での再開となりましたが、今後段階的に対象が拡大される可能性がございます。

 

その際は、改めて発信させていただきますので、何卒ご理解ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 

2021-02-15 14:37:00

先日ご案内した、212日付のお知らせ「緊急事態宣言再発出の影響を受けた中小企業に対する支援(一時金)に関する「旅行業」の扱いについて」、本制度の概要について、以下中小企業庁のHPに記載がありますのでご参照くださいますようお願いいたします。

 

 

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

2021-02-12 10:15:00

 

17日に13県が、その後113日に7府県を対象とする緊急事態宣言が再発出されました。これに伴い、経済産業省中小企業庁より、飲食店などの緊急事態宣言発出の影響を受ける中小事業者へ最大60万円、個人事業主に最大30万円の一時金を支給することが発表されました。

 

 このため、当協会では、一時金給付の支援対象の「等」の中に中小旅行業者が入ることの確認を要請する要望書を、関係先に提出して、対象となるように要望して参りました。その結果、本日、自民党政務調査会より、「一時金の支給に関しては、中小旅行業者もその対象となる」との回答をいただきましたのでご連絡します。

 

 なお、今回の一時金は、「緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと」が要件とされており、緊急事態宣言発令地域以外の旅行業者におかれては、この要件に適合することが必要ですので、申請の際はこの点にご留意ください。

 

 

※詳細は、下記ホームページよりご確認ください。

■「売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給」について

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0204

■新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

https://corona.go.jp/action/